必見、債務整理の活用術！
受取配当が課税されない理由＝受取配当は、配当を支払う会社で課税済みの利益からなされたもので、受け取った会社でも収入として課税すると二度課税することになるため、利益を得た会社に課税し、利益の分配を受けた会社では非課税（益金に算入しない）としています。
ただし、考え方は別にして法律上は、子会社株式のような特定株式（持株割合が二五％以上を配当前六ヵ月以上継続所有）については一〇〇％を非課税にすることができますが、それ以外の株式（例・上場株式）からの配当については八〇％まで非課税にする規定になっています。
特に外国法人からの配当、公社債投資信託の収益分配は、益金に算入されるので注意。
受取配当が益金不算入であることから、借金して株式を購入すると、その利息も損金として二重にトクをする会社が出てくる弊害がある。
そこで、会社の支払利息・割引料等のうち配当金を得るために要した利息割引料等を益金不算入できる受取配当から控除する。
控除する負債利子には金融機関からの証書借り入れした場合の利息は含まれませんが、手形割引料、前払費用処理した利息、固定資産等の取得価額に含めた利息は負債利子に含まれることに注意してください。
また、配当金を得るために要した負債利子の計算は、総資産に対する株式等の金額の按分計算により求めます。
会社が株主に対し支払配当しなかった場合は、受取配当益金 不算入額の二五％は益金算入しなければならない。
たとえば、会社が定期預金をして満期日に利息を受け取るときに、利息の二〇％の源泉所得税を徴収され、銀行は徴収した源泉所得税を翌月一〇日までに納付します。
一方、会社のほうはその受取利息の総額を会社の利益に計上して法人税課税されるので、このままでは二重課税となってしまいます。
この二重課税を除くためにあるのが所得税額控除です。
源泉所得税は法人税の前払いと考え、その事業年度に納付すべき法人税額から控除できます。
税額控除できる源泉所得税＝公社債の利子、証券投資信託の収益の分配、割引債の償還差益、内国法人から受け取る配当および剰余金の分配、困預貯金の利子、匿名組合の収益分配、法人の減資・合併等の際の財産の交付。
全額控除できないケース＝源泉徴収された所得税額を全額控除できるケースと、利息や配当の元本（社債や株式）を所有していた期間相当分しか控除できないケースと二種類あります。
赤字法人に対する特別扱い＝赤字会社（法人税負担ゼロの会社）が利子・配当や割引債の償還差益の源泉所得税について当該事業年度の法人税額から控除できない場合、すぐに還付するのではなく、翌事業年度の法人税から四年間にわたり繰り越して控除することにして、控除しきれない場合は、四年目にすべて還付することにしています。
申告書記載上の注意＝当年度の法人税額から源泉所得税額を控除して納付税額が確定しますが、申告書上で源泉所得税額を控除するのを忘れたり、過小計上額で申告してしまうと訂正がきかず取り返しがつきません。
翌年度に含めて申告することもできませんので、くれぐれも注意してください。
税金の計算は単年度主義が原則で、利益を出した年度と損失を出した年度を調整して税金を安くすることはしません。
ただ一つだけ例外があります。
「欠損金の繰越制度」と呼ばれるもので、当期の所得から、過去五年以内の欠損金（直前期を除く）をマイナスすることを認めています。
ただし、青色申告年度の欠損金に限る、連続して確定申告していること、五年間利益が出ないと欠損金の残高は打ち切りとなる、の三つの条件がついています。
なお繰越控除する場合には、古い事業年度に生じた欠損金から順次控除することになっています。
通常年度では繰戻還付は認められていませんが、次の事実がある場合には、その事実が発生した事業年度または直前事業年度（一年決算の場合）の欠損金額について、繰戻還付が認められています。
解散、営業の全部譲渡、会社更生法の更生手続き、商法の規定による整理開始の命令、営業全部の相当期間の休止等で特定の要件を満たす場合特に、最初の二項目については、タックス―プランニング上検討に値します。
当年度の課税所得については、過年度の青色欠損金は充当することで法人税等が減額またはゼロになりますが、同族会社の留保金課税を計算することを忘れているケースがよくみられます。
法人税法で、同一事実について二つ以上の処理方法を認めている場合がいくつかあります。
これまで各部門でも必要のつど説明してきましたが、経理部としては全体像をとらえておく必要があります。
というのは、節税を図ろうとすると必ず、それまでの会計処理を見直し、変更する場合が多いからです。
ところで、法人税法では、会計処理等を変更して、いたずらに税金を減らすことを防止するために、いくつかの点でいったん採用した処理方法について、「継続性」を要求している一方で、会社の自由意思にまかせているものもあります。
この両者を上手に使い分けることが合理的な節税のポイントとなります。
事業年度が六ヵ月を超える会社は、その事業年度開始の日以後六ヵ月を経過した日から二ヵ月以内に、中間申告書を提出し税金を納付します。
その中間申告の方法には前年度実績による予定申告と仮決算（その中間期までの実績）による中間申告とがあります。
つまり予定申告は前期分の半分の税額を納め、中間申告は中間期までの仮決算実績によって税金を納めるわけです。
そこで会社は、中間期までの営業成績が前年度実績と比較して悪い場合は、仮決算による中間申告方法を選択すべきです。
また、逆に営業成績がよい場合は、前年度実績による予定申告方法を採ったほうが有利となります。
もっとも、現行の税制では還付加算金（利子税）が通常金利と比べ割高となっているため、むしろ逆も真なりというところでしょうか。
なお、新規設立会社の最初の事業年度、中間申告税額が十万円以下の場合、公益法人等は中間申告義務はありません。
会社は通常、各事業年度終了の日の翌日から二ヵ月以内に、株主総会で確定した決算書に基づいた確定申告書を、所轄税務署長に対し提出するとともに、税金を納付しなければなりません。
通常、会計監査人の監査を受けなければならない商法上の大会社は、二ヵ月以内に決算が確定しないため、承認申請書を提出して、一ヵ月申告期限を延長します。
このほか、大会社でなくても定款上で事業年度終了の日から三ヵ月以内に株主総会開催を定めている会社も同様に承認申請して、申告期限を１ヵ月延長することができます。
すでに提出した申告について、所得を少なく計上したため税額が少なかったり、欠損金が過大であったり、また還付を過大に請求していたりした場合は、税務署が調査等により訂正するまで（更正通知のあるまで）は、自ら誤りを直すために修正申告書を提出することができます。
こうした自発的修正については過少申告加算税または無申告加算税が賦課されません（または軽減される）。
逆に、税務調査で指摘されて修正申告をした場合、会社が自ら過ちを認めたことになるので、不服申し立て等ができなくなります。
会社が納め過ぎの法人税を返してもらうためには、「更正の請求」の手続きを行い、税務署に減額をしてもらうことになります。
この更正の請求は法定申告期限から一年以内と定められています。
ただし、この請求が認められるのは、申告書上のみで課税所得や納税額の計算をしなくてはならないもので、その計算が法律に従っていない場合や計算誤りがあった場合です。
一般的には、交際費の損金不算入、新規土地の利子損金不算入、法人税等の損金不算入、引当金や準備金等の超過額、青色欠損金損金算入など損金不算入の案件が多くみられます。
そして、受取配当の益金不算入、所得税額控除・外国法人税額控除、その他租税措置法上の所得控除や税額控除といった、税務の恩典がある場合の計算について間違えたり忘れたりした場合には更正の請求は認められていません。
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